2010年01月08日

財務相後任に菅氏 財政規律緩む懸念 税・通貨、課題ずしり(産経新聞)

 藤井裕久財務相の辞任に伴い、菅直人副総理が後任に決まったことで、鳩山政権の経済財政運営に一段と不透明感が漂ってきた。菅氏は経済財政政策相として景気対策などを取りまとめるなど、鳩山政権の経済政策のキーマンであることは間違いない。だが、市場では「経済には明るくない」との評判は消えず、旧大蔵省出身の藤井財務相との経験の差も歴然だ。それでも、税財政や通貨政策など菅氏が背負う課題はあまりに重い。

 景気対策をめぐる菅氏のパフォーマンスといえば、11月20日の「デフレ宣言」が記憶に新しい。菅氏はこのとき、「政府の政策に加え、日銀にも協力していただく意味合いも込めた」と語った。つまり、景気対策を打ち出す口実をつくるとともに日銀に一段の金融緩和を求めたわけだ。

 菅氏の経済政策には、こんなしたたかな計算が常についてまわる。その代表格が7兆2千億円の財政出動に踏み切った昨年末の景気対策(緊急経済対策)だ。

 「お金を使わない方法を考えろ」。菅氏は少ない財政支出で大きな景気刺激効果を狙う「賢い財政出動」を唱えた。だが、地方交付税の増額など景気浮揚効果の小さいものも多く、市場からは「取り繕った印象が否めない」(日本総合研究所)との声も上がる。

 税財政も重い課題だ。鳩山政権下で歳出拡大圧力が強まる23年度以降の予算編成について財務省幹部は「もう財政がもたない」と嘆く。菅氏も国家戦略室での議論を通じて財政問題をある程度“学習”し、中期的な財政再建の枠組みづくりにも意欲を見せてきた。だが、前任者が閣内唯一の財政再建論者だった藤井氏だっただけに、市場からは「財政規律が緩む」(野村証券の木内登英(たかひで)経済調査部長)との指摘も出ている。

 膨張する国債発行を抑え、財政健全化に道筋をつけるためには今後、消費税率引き上げの議論は避けて通れない。だが、菅氏は「議論はまだ早い」と消極的だ。菅氏は「ポスト鳩山」を狙うだけに、目先の支持を優先して、国民に痛みを分かち合うよう求める政策を避ける恐れもある。

 実際、政権の喫緊の課題である日本航空の経営再建問題でも、融資に政府保証をつけることに強く反対した。日航OBの年金削減を求める世論に配慮した姿勢とみることもできる。

 菅氏と財務省との距離感も問題だ。菅氏はかねて「脱官僚」を叫んできた。特に財務省に対しては一時、予算の査定権限を一手に握ってきた主計局の「分離論」まで唱えていた。予算の圧縮過程で“イラ菅”に一喝された幹部もおり、菅氏の「登板」に戦々恐々とする財務官僚は少なくない。(田端素央)

                   ◇

 ■菅直人氏の経済政策運営のスタンス

景 気  少ない歳出で大きな景気刺激

財 政  財政規律を緩める可能性も

税 制  消費税の早期増税には消極的

通 貨  円安を志向?

成長戦略 名目3%以上の成長目指す

日航再建 法的整理活用した再建支持?

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posted by コヤナギ ヒサシ at 21:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【健康】40代の乳がん検診は?(産経新聞)

 ■米「マンモ勧めず」波紋 日米で年齢差、受診を

 米政府の予防医学作業部会が昨年11月、40代の女性の定期検診にマンモグラフィーは勧めないとの勧告を出した。日本では40代以上を対象に乳がん検診の無料クーポンが配られており、「これから検診を」と考えていた40代の女性に戸惑いの声が上がっている。こうしたアメリカの動きは日本の検診に影響があるのだろうか。(津川綾子)

 ◆配ったばかり…

 米政府の予防医学作業部会(USPSTF)が「マンモグラフィーによる定期検診は40代の女性には向かない」と勧告したのは、この年代では良性でも「がんの疑い」と出て過剰診断となる例が起こりやすく、実質的なメリットが小さいとの判断があった。

 この米部会の勧告が日本でも報じられると、「無料クーポン券での検診を申し込もうと思っていたのにどうしたらいいのか」(東京都内に住む45歳会社員)などと40代に動揺が広がった。日本では厚生労働省が今年度補正予算に216億円を計上し、40〜60歳まで(5歳ごと)の女性450万人に「乳がん検診」、20〜40歳まで(同)の400万人には「子宮頸(けい)がん検診」の無料クーポンを配ったばかりだった。

 日本では平成16年、「がん検診指針」が改定され、市町村が行うマンモグラフィーによる乳がん検診の対象が50代以上から40代以上に拡大された。また、40代は乳腺密度が高く、超音波検査を併せて行うとよいとの声もある。

 ◆日本は「40代のがん」

 米政府の勧告は日本の検診体制に影響するのか。厚生労働省は「現時点で乳がん検診体制を見直す予定はないが、日本でも(米国の勧告のような)状況があるのか調査を検討したい」とする。

 また、乳がんの早期発見を呼びかけるNPO法人「乳房健康研究会」の副理事長で、聖マリアンナ医科大学ブレスト&イメージングセンターの福田護院長は「長期的な乳がん検診体制を検討する場合、影響を受ける可能性もある」。その一方で、これから検診をと考えている40代女性には、「定期的な乳がん検診の場合はこれまで通り、マンモグラフィー検診を受ければよい」と話す。理由として、米国と日本で乳がんにかかる年齢に差があることを挙げる。

 「今回の勧告は、40代の検診の有効性を単純に否定したものではない。米国では相対的に閉経後の高齢者が乳がんにかかる確率が高く、日本では40代後半から罹患(りかん)率が高くなる。そのため、日本の方が40代のマンモグラフィー検診による効果は相対的に高いと考えられる」

 乳がんは一般的に、2センチ以下の早期発見なら「10年生存率は9割」と助かる可能性が高い。乳がんにかかりやすい以上、当面は迷わず検診を受けながら、日常生活でも自己検診に取り組むのが妥当なようだ。

                   ◇

 ■9割関心も4割未受診

 約9割が「乳がんに関心がある」とするものの、約4割は「マンモグラフィーも何も検診を受けたことがない」−。乳がんへの関心の高さが検診受診にはつながっていない実態が、三菱総合研究所と「gooリサーチ」が女性約3万4千人を対象に行った「乳がんに関する3万人女性の意識調査」で、明らかになった。また、厚生労働省のマンモグラフィーの指針対象である40代以上で「マンモグラフィー検診を受けたことがある」のは、40代前半で52・3%、40代後半で59・1%と、半数程度にとどまった。

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posted by コヤナギ ヒサシ at 21:29| Comment(13) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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